平成30年住宅・土地統計調査(総務省)によると、住宅総数6,241万戸のうち、空き家は849万戸(13.6%)にのぼり、増加し続けている。人口減少・高齢化が進む中、更なる増加が見込まれる空き家や所有者不明土地への対策が喫緊の課題となっている。　　今後は、空き家対策と所有者不明土地対策の連携強化を図るとともに、高経年化が進む住宅団地においても空き家の増加が進み、その再生が課題となっているため、空き家等対策の推進に関する特別措置法の施行後5年を超え、マンション等の空き住戸や空き家の利活用の推進に対応するため、同法の見直し動向が注視される。