脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案についての質疑が行われ、斉藤国土交通大臣等に質問いたしました。
■質問要旨
質問1、住宅の省エネ化に対するユーザーへの啓発について
住宅の省エネ化は、資産価値の向上や生活環境の改善を加速させる好機になり得るといったユーザーへの啓発が極めて重要だと考える。住宅の省エネ化の制度的な支援と合わせ、意識改革に結び付く取り組みも必要と考えるが、ご所見は如何。
斉藤国土交通大臣
質問２、省エネ基準適合義務化に向けた環境整備について
2018年度で、新築戸建住宅における省エネ基準の適合率は73%に達している現状や、脱炭素化を進める世論の高まりも踏まえ、実施時期を前倒しするべきという意見があったと聞く。今回の法改正により、全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付
けられるが、その実施時期を2025年度からとした理由及び実施に向けた環境整備の取り組みは如何。
淡野住宅局長
質問３、中小工務店の高い省エネ性能の技術的な支援について
省エネにかかる技術的な習熟度の低い中小工務店への対応が課題であると考えるが、対応が難しいケースについては、自治体等による計算の代行等、適切なサポートを提供する体制の構築が必要と考えられる。大手ハウスメーカーとの技術的な習熟度の格差の解消や、中小工務店の技術的な支援は如何。
淡野住宅局長
質問４、地方自治体による住宅の省エネ化の実現に向けた取り組み支援について
鳥取県、山形県、宮城県、東京都など、一部の地方自治体では、新築の住宅・建築物等を対象に、地域独自の省エネ基準を策定し、住宅の省エネ化の普及のための施策を実施していると聞く。こうした背景や、近年の環境意識の高まりなどを受け、地方において、住宅の省エネ化を実現する動きに広がりが見られる。国は省エネ基準の上位等級を策定し、地方自治体がより高い基準を選択しやすくするよう促すべきという意見もあるが、今回の法改正により、取り組みは如何。
斉藤国土交通大臣
質問５、建築物の省エネ性能の統一した表示のあり方について
住宅を選択する際に、エネルギーにかかる維持コストが分かりやすく表示されるようになれば、自動車の燃費等と同じように、ユーザーの省エネ性能への認知がより高まることが期待できる。分かりやすい表示とするため、省エネ性能の統一した表示のあり方について、ご所見は如何。
淡野住宅局長
