宅地造成等規制法の一部を改正する法律案の委員会質疑が始まり、斉藤国土交通大臣等に質問いたしました。
■質問要旨
質問１、問題のある行為者の盛り土申請のあり方について
盛り土の申請は、残土処理業者等による盛り土の適正な管理が明確と言える届出書でなければ、申請は拒否できるよう、盛り土の安全性が担保される内容の手続きに改めるべきと考えるが、問題のある行為者に対する届出のあり方ついてのご所見は如何。
宇野都市局長
質問２、建設発生土の有効利用の前提としての適正管理について
建設廃棄物のリサイクル推進は、建設発生土を資源として有効利用することを優先し、適正な管理が後回しされてきた感があり、その背景が危険な盛り土の発生を生み出してきたと考える。建設リサイクル推進の観点から、建設発生土の有効利用率に着目することも大切だが、適正な管理に配慮を求める必要があるが、ご所見は如何。その意味において、環境省との連携の下、建設発生土を適正に処理していく取り組みの強化も大切と考えるが、併せてご所見は如何。
長橋不動産・建設経済局長
質問３、盛り土の安全に関する自治体における技術的ノウハウの蓄積と人材育成について
大量の盛り土の管理について、不動産管理会社の自主的な安全対策が講じられないことを理由に、静岡県と熱海市は行政代執行の手段を取ることに言及していた。市に提出された計画変更届に記載してあった盛り土の量は、災害後の静岡県の試算によると、その標高差で可能な容量の4倍以上の土が搬入されていたと聞く。変更届の際、何故、盛り土の危険性を見抜けなかったのか疑問。大量の盛り土の安全に関する技術的ノウハウの蓄積や人材育成を自治体レベルにおいても可能とするよう改善が求められるが、今回の法改正での見直し如何。
斉藤国土交通大臣
質問４、危険な盛り土に対する自治体の安全対策の確保のあり方について
不動産管理会社が工期・工法の違反を続け、大量の土砂を搬入し続けているにもかかわらず、静岡県と熱海市は、問題のある行為者に対して能動的な対応を取ることができなかった。安全対策の確保に問題のある盛り土に対し、自治体は能動的対応を進めていく必要があり、今回の法改正でどのような制度の見直しが講じられているのか。
宇野都市局長