災害対策樹立に関する調査を議題とする質疑が行われ、二之湯防災担当大臣等に質問いたしました。
■質問要旨
質問１、国難的災害に対応する体制づくりについて
土木学会は、2018年に20年間の長期的な経済損失を、南海トラフ地震で1541兆円、首都直下地震で855兆円になると試算した。国家の存続が危ぶまれる「国難的災害」の規模に当たり、国難的災害に対応する強力な権限や調整力を有する体制づくりが求められるが、現在の内閣府では力不足を感じる。国難的災害に対応する体制づくりについて、ご所見は如何。
二之湯防災担当大臣
質問２、巨大災害が連続して続く災害対策について
江戸時代の安政年間には、４年間に５回も大災害が連続して起こり、甚大な被害をもたらした災害史がある。わが国のこうした災害史に学び大災害に連続して襲われる、時間的広がりを持つ複合災害も想定しておく必要があると考えるが、政府では、どのような検討が行われているのか。
榊 内閣府政策統括官
質問３、災害廃棄物の発生抑止に向けた取組みの実態について
首都直下地震、南海トラフ地震のがれきの発生量を、どう処理するのかという議論とともに、災害廃棄物を発生させないための取組みがより重要になると考える。各地域の災害危険度を評価し、危険度の高い地域に住む人々を、危険度の低い地域に誘導することが重要となる。例えば引越しや住宅の建替えのようなタイミングに、災害危険度の低い地域でかつ人口減少によって空くスペースに移動してもらうことが重要と考える。どのような検討が進められているのか。
榊 内閣府政策統括官
質問４、東京湾臨海部工業地帯の地震・津波等の防災対策について
製油所と直結する火力発電所を含む石油コンビナートの安全確保のため、東京湾臨海部の工業地帯の地震・津波並びに高潮等の防災対策の取り組みは如何。
榊 内閣府政策統括官
