所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の質疑が行われ、斉藤国土交通大臣並びに関係局長に質問をいたしました。
■質問要旨
質問１、地域福利増進事業の活用の進め方について
今回の法改正により、地域福利増進事業の制度は活用の幅が広がり、所有者不明土地の活用の円滑化が促進されるが、地域福利増進事業の活用を検討したことのある市町村は、11%という結果を踏まえると、まだまだ制度に対する認知度は低く、積極的な意向に市町村を変化させる必要性を感じるが、取り組みは如何。
市川土地政策審議官
質問２、管理の適正化に向けた市町村に対する支援について
今回の法改正において、法の目的規定を改定し、「管理の適正化」を位置付ける。特に災害等の発生防止に向けた管理の適正化を円滑に進め、市町村の負担が過度なものとならないよう配慮しつつ、国及び都道府県による運用上の具体の支援の必要性を感じる。所有者不明土地等の管理の適正化に向けた市町村の取り組みを支援するための取り組みは如何。
市川土地政策審議官
質問３、土地政策と都市政策の一体的な推進について
将来的に所有者不明土地の発生につながる恐れのある低未利用土地等、地域において課題のある土地の利用を実行性あるものとするため、今回の法改正では、所有者不明土地対策の推進体制を強化する仕組みが整備されることになると理解するが、所有者不明土地対策は、コンパクトシティ化や都市のスポンジ化対策と一体的な取り組みとして推進していくことが重要と考えるが、人口減少時代における土地政策と都市政策を総合的・効率的な推進とするための取り組みは如何。
斉藤国土交通大臣
質問４、土地政策のデジタル化の推進について
所有者不明土地や未利用土地の課題解決を図るため、土地・不動産に関するまちづくり情報基盤の整備・充実が、今後、重要になると考えるが、所有者不明土地等の利用の促進を図る上で必要不可欠なまちづくり情報のデジタル化の推進の今後の取り組みは如何。
市川土地政策審議官
