参議院国土交通委員会において、航空法等の一部を改正する法律案の趣旨説明の後、質疑が行われ、赤羽国土交通大臣等に質問いたしました。

■質問要旨
質問１、ドローンに対する社会的な信頼性・受容性の確保について
今回の法改正により、運輸安全委員会は、重大な事故調査を適切に実施し、事故の再発防止と被害軽減に努め、ドローンの安全性の確保が図られるものと理解している。自動車の交通事故において被害者救済のための制度と同じような保険制度を構築し、ドローンに対する社会的な信頼性・受容性の更なる向上に努めるべきと考えるが、ご所見は如何。
赤羽国土交通大臣
質問２、保安検査の実施体制の強化について
航空の保安検査の新たな体制は、いつから始動することになるのか。
また、旅客に対する保安検査が強化されることを情報共有しておくことも旅客の協力が得られることになると考えるが、新たな保安検査の実施体制を実効性あるものとするため、航空会社等と連携した今後の取組みは如何。
和田航空局長
質問３、アジアの国際ハブ空港としての地位の確保について
かつて、日本はアジアのゲートウェイであったが、その地位は低下傾向にある。日本を到着地とする米国からの航空旅客数は、2000年から2017年の間に約30パーセント減少している状況にあり、こうしたアジアにおける国際ハブ空港としての地位の低下は、航空産業全体の競争力の低下につながるのではないかと懸念しているが、国際線の空港旅客数の拡大に向けた取組みは如何。和田航空局長
質問４、空港民営化のコンセッション方式における責任のあり方について
空港民営化のコンセッションの課題は、責任の所在が不明瞭になりやすいという指摘がある。2018年9月の台風21号で関西国際空港の滑走路が冠水し、空港は閉鎖され約8千人が孤立状態になったが、関西エアポートの記者会見において、地盤沈下進行の責任問題が浮き彫りになった。本来地盤沈下の責任は、開港当時の経営主体に責任があり、空港を所有する新関西国際空港会社が前面に出るべきであったとの見方がありますが、ご認識は如何。
和田航空局長