参議院災害対策特別委員会におきまして、災害対策樹立に関する調査を議題とする質疑が行われ、小此木防災担当大臣等に質問いたしました。

質問要旨
質問1、地震災害時における災害対応力の向上について
南海トラフ地震や首都直下地震等の切迫性が高まる中、巨大地震の発生により何が起こるのか想像のつかない人が、ほとんどではないかと思う。どのような状況に立たされても災害状況を理解し、状況判断し対応することのできる能力をトレーニングしておくことが、効果的な防災対策の基本であり、被災住民の効果的な避難行動にもつながると考えるが、ご所見は如何。
小此木防災担当大臣
質問2、地震発生に伴う二次災害の抑止に向けた住居の耐震化について
災害の連鎖が被害を拡大させた阪神淡路大震災を教訓に、耐震改修促進法や地震防災対策特別措置法が、平成7年に制定された。その対策の効果として、防災拠点となる公共施設等の耐震化が促進され、平成29年度には、耐震化率93.1パーセントまで達成できていると聞く。地震に伴い建物被害をもたらした災害連鎖を断ち切るには、公共施設ばかりではなく、住居の倒壊を防止する対策が重要になると考える。住居の耐震化の実態、そしてその耐震化に向けた取組みは如何。
青柳内閣府政策統括官
質問3、地震による火災の自主消火対策と延焼火災対策について
阪神淡路大震災時の神戸では、市民の自主消火がうまくできず、延焼火災につながったと考えられる。崩れた家の下敷きになっている人が多数発生したので救助を優先し、初期消火は後回しにせざるを得なかった実情や、壊れた建物の中や下からの出火では、 素人では簡単に対応できない状況であったと聞く。こうした教訓を踏まえた時、地震の後の初期消火を市民に全てを求めることは現実的でないと考えられるが、地震による火災発生の対応は如何。
地震発生による建物倒壊、出火、強風等の要因が重なると、特に木造密集市街地では、延焼火災の発生が高まると考えられる。鉄筋コンクリート造の建物が増えた現代においても、都市防災上の課題であると考える。都市においての延焼火災は、甚大な被害をもたらすと想定されるため、延焼火災対策をしっかりと講じておく必要があると考えられるが、取組みは如何。
青柳内閣府政策統括官
質問4、地震に伴う二次災害として懸念される生活インフラの耐震化について
地震の発生は、電力、通信、水道、ガス等の生活インフラの施設に影響を及ぼし、火災や人的被害をもたらし、復旧・復興時において、様々な問題を引き起こす要因になると懸念される。公共の施設としての生活インフラについても、老朽化対策と併せ耐震化等の整備が重要になると考えるが、取組みは如何。
青柳内閣府政策統括官