住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案について質疑が行われ、赤羽国土交通大臣等に質問いたしました。

質問要旨
質問1、長期優良住宅の定義と住生活に関する国民意識の変化を生む取組みについて
市場において優良ストックとして形成される住宅の利用期間に関して設定される基準、円滑な取引環境の整備のため、市場に流通する長期優良住宅として設定される条件は如何。
長期優良住宅の普及を図るには、住生活に対する意識の変化を促すことが必要と考える。良質な住宅を建設し、適切な改修を行い、長期間利用した方が、投資した費用に対してより豊かな住居環境を享受できるとする、国民の住生活に対する意識に変化を生む取組みが極めて重要であると考えるが、ご所見は如何。
赤羽国土交通大臣
質問2、長期優良住宅の普及促進と円滑な取引環境の整備について
長期優良住宅は、住宅ストック総数の約2%と、耐震性、省エネ性能が十分でない住宅ストックが未だ多く存在している実状にある。既存住宅として流通させる場合に、次の購入者の希望と一致せず、新築時に建築主が得たのと同等の満足度を次の購入者が得られない、住宅ストックと居住ニーズにミスマッチが起きていることが問題の根底にあると考える。既存住宅流通量は、過去20年以上にわたり約16万戸でほぼ横ばいの状態が続いており、既存住宅の円滑な流通につながる環境整備の強化に取り組んでいくことが、長期優良住宅の普及のカギを握ると考えるが、住宅ストックと居住ニーズのミスマッチを解消し、既存住宅の円滑な流通を図るための取組みは如何。
和田住宅局長
質問3、消費者が安心して住宅を取得できる環境整備について
消費者が安心して住宅を購入できるようにするため、住宅税制や住宅ローン制度を見直す必要があると考える。わが国の住宅税制は新築優遇になっているとの指摘がある。また既存住宅を対象とする融資においては、建物の価値が十分に評価されないため、物件価格以下の融資になる場合が多いという問題がある。こうした課題を踏まえた住宅税制や住宅 ローン制度に対する国土交通省としての取組みは如何。
和田住宅局長