国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とする一般質疑が行われました。
■質問要旨
質問１、i-Constructionの推進について
国土交通省は、ICT技術等を用いた効率的な建設を目指す「i-Construction」の取組を推進しており、平成28年度から土工、29年度から舗装工・浚渫工、30年度からは河川浚渫や点検などの維持管理分野、令和元年度からは地盤改良や法面工事へICTを導入していると承知しているが、建設現場におけるICT導入効果は如何。
ICT活用には発注者のマネジメント力も必要となる。発注者の技術力が不足している場合、事業全体の品質確保の達成に支障が出ると考えられるが、国土交通省の対策は如何。また、建設業界のICT化は、作業員名簿や体制表の作成等の書類作成業務といった工事管理の省力化が前提になると考えるが、国土交通省の支援は如何。
施工時期の平準化については、令和元年度の施工時期の平準化率を見ると、国が0.83であるのに対し市町村は0.63にとどまっている。市町村の発注方法の更なる改善を図るべきと考えるが、国土交通省の今後の支援は如何。
東川技術審議官、青木不動産・建設経済局長
質問２、建設業の働き方改革の推進について
国は、建設業における担い手確保・育成のため、働き方改革による魅力ある職場づくりの推進に取り組んでいると理解している。令和6年度から、建設業の時間外労働の上限は、原則月45時間、年360時間となりますが、建設業の労働者は、労働現場を頻繁に変え、異なる雇用先で働く実態にあると聞き、労働時間を記録する方法さえも確立してないと聞く。働き方改革の実効性の確保に課題が多いと考えられるが、国土交通省の今後の方策は如何。
青木不動産・建設経済局長
