災害対策基本法の一部を改正する法律案についての質疑が行われ、小此木防災担当大臣等に質問いたしました。

■質問要旨
質問１、変化する豪雨災害に対応した避難行動について
長時間継続する豪雨によって、本川、支川の合流点においてバックウォーター現象が顕著となり、これまで片岸が破堤すると対岸は大丈夫という常識があるが、片岸破堤後も長時間にわたって河川水位の高い状態が続くと、堤防が脆弱化し、両岸において破堤が生じるという事態になると聞く。住民への避難情報の適切なタイミングの発信、対象地域の住民が避難情報を入手し、直ちに避難行動を取る体制の構築が、変化する災害外力に対応した避難のあり方として、避難情報の内容の見直しと併せ、課題であるが、取組は如何。
小此木防災担当大臣
質問２、高齢化の進展する中の実効性を持つ個別避難計画について
高齢化の進展は、災害時に、自助が可能で更に避難等を支援することのできる者の比率が減り、要支援者の比率が増えていくことを示唆している。都市部での高齢化、地方での過疎化が進展する中、実効性を持つ個別避難計画を持続的に作成していくため、市町村と連携した取組は如何。
青柳内閣府政策統括官
質問３、災害関連死を防ぐ体制を整備する自治体への支援について
福祉避難所として利用できる施設の不足は、配慮の必要な高齢者等が一般の避難所に行くことをためらわせ、車中泊を選ぶ状況に余儀なくさせている。また、住民がどこで車中泊をしているのか把握する体制も余り整っていないと聞く。持病のある高齢者などが、ストレスから病気が悪化したり、狭い車内で避難生活を送るうちに体調を崩すということがないよう、災害関連死とならない体制の整備が極めて重要であると考えるが、自治体と連携した取組は如何。
青柳内閣府政策統括官
質問４、広域避難の体制構築の明確化について
広域避難のためには、受け入れ市町村の役割等に関する計画も必要になると考えられるが、広域避難の受入事例は少なく、避難元市町村と避難先市町村、都道府県や国がどのような役割を分担すべきなのか、あらためて明確な基準を設け課題を整理しておく必要があると考える。広域化する自然災害は全国どこでも起り得ることを前提にして、事前に対応を準備しておくことが肝要であり、発災時に短期に必要最低限な対応で連携できる仕組みを明確化しておくことが重要と考えるが、今後の体制構築は如何。
青柳内閣府政策統括官
質問５、避難の確保に向けた自治体の体制強化について
災害発生の混乱の中、災害対策本部という通常と異なる体制のもとで、各自の役割を職員に周知させる必要があり、加えて、迅速・的確な災害対応スキルを、防災を担当する部署だけでなく、全ての職員が身に付けておくことが強く求められる。そのためには平素からの訓練が重要になると考えるが、自治体職員の災害対応スキル向上に向けた国の支援策は如何。
青柳内閣府政策統括官