流域治水関連法の質疑が行われ、赤羽国土交通大臣等に質問いたしました。

■質問要旨
質問１、流域治水の推進に向けた体制について
流域治水を実現していくためには、各地方整備局における執行体制の確保が重要になると考えるが、今回の法改正に伴う治水対策を着実に実施する体制の状況は如何。また流域全体のあらゆる関係者が協働して取り組むためには、国の関係府省庁間の連携・調整が体制構築のカギになると考えるが、国土交通省の役割は如何。
赤羽国土交通大臣
質問２、水害からの都市・住宅の強靭化について
近年の激甚化する水災害から、都市の強靭化が求められていると理解しておりますが、水災害の危険なエリアにおける高層建築物の強靭性を高める支援策は如何。
和田住宅局長
内水被害を踏まえた今後の対応として、垂直避難のできる民間中高層マンション等に周辺住民の一時的な避難スペース設置しておくことは、更なる避難所の確保に寄与するものと考える。また、市街地が稠密に形成された大都市部のゼロメートル地帯等においても、持続可能なまちづくりを進めていくことが求められるが、危険なエリアにおいても壊滅的な被害の発生を回避し、より安全性の高いまちづくりの実現に向けた取組は如何。
榊都市局長
質問３、洪水時におけるダムの洪水調節機能の強化について
洪水前に事前放流を実施するなど、気象の予測技術の向上を図り、より高度にダムを活用していこうとすると、ダム操作を行う職員の負担が増加すると懸念され、また効果的なダム操作のためには、気象の予測技術や気象情報を活用したシステム開発の向上が極めて重要になると考えるが、洪水時におけるダムの管理体制の強化や、システム開発の向上の取組は如何。
井上水管理・国土保全局長
質問４、避難計画・訓練に対する市町村の助言・勧告制度について
要配慮者利用施設において、高齢者等が逃げ遅れることなく確実に避難できる体制を確保するため、避難計画の作成段階や避難訓練の実施段階において、自治体による避難計画・訓練に対する点検の仕組みが制度化されると理解しているが、水災害の危険度が高まる状況においても、要配慮者の確実な避難誘導を可能とするため、平時だけではなく、災害発生が切迫する状況において、施設と自治体が双方向で連絡を取り合える、避難の実効性を確保する体制の整備が重要になると考えるが、要配慮者施設と自治体の連携のあり方は如何。
井上水管理・国土保全局長