流域治水関連法の法案審議に先立ち、参考人質疑が行われました。
参考人
⑴国立研究開発法人土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長/東京大学名誉教授 小池俊雄先生
⑵株式会社社会安全研究所 代表取締役 所長 首藤由紀先生
⑶市民団体「水資開発問題全国連絡会」共同代表 嶋津暉之先生
■質問要旨
質問１、治水対策における合意形成の進め方と政策判断のあり方について
九州南部における昨年7月豪雨では、球磨川流域において、未曾有の災害となり、球磨村の特別養護老人ホームでは、14名の尊い命が奪われました。熊本県の蒲島知事は、2008年に川辺川ダム建設を白紙撤回し、ダム以外での治水安全度向上、環境保全を強く意識した「緑の流域治水」の実現に取り組んできたと承知しておりましたが、豪雨災害を受け一転、ダム推進に方針転換をしたと聞きました。近年、激甚化・頻発化する豪雨に対する治水対策について、繰り返し想定外の被害がもたらされております。
想定外の災害に備えるため、防災・減災対策の合意形成を進め方と政策判断のあり方について、3人の先生方にご所見をお聴きいたします。
小池参考人/首藤参考人/嶋津参考人
質問２、治水対策に対する科学・技術の貢献について
大規模自然災害からの避難行動のために、住民は、常日頃から科学的知見を平易に説明する対話機能を持ち、科学・技術に対する住民の信頼感を醸成する必要もあると、たいへん示唆に富むご意見だと承っております。災害レジリエンスと持続可能な開発の実現のためには、科学者コミュニティーと社会の間の触媒的存在が必要と説かれておりますが、流域治水対策を実現していく上で、今後、社会全体でどう取り組んでいくことが大切になるのか、ご所見お聴きいたします。
小池参考人
問３、自然災害の検証のあり方について
自然災害による被害の事故調査型検証の必要性を説かれておりますが、内閣府の中央防災会議においても、大規模自然災害に対する原因調査や再度災害の防止に向けた検討が行われていると承知しておりますが、今後、災害対策の強化のための検証に、どう取り組んでいくことが大切になるのか、ご所見をお聴きいたします。
首藤参考人
