新年明けましておめでとうございます。

コロナ感染の新規感染者数の拡大が続き、止まるところを知りません。新しい生活様式の変化に対応し、感染抑止に万全を期した対策が求められております。国民一丸となって英知を結集し、この未曾有の危機を克服できるよう、力を合わせ共に頑張りましょう。

コロナ対策については、危機対応の指揮に当たる都道府県知事の権限強化や感染者の急増に伴う医療崩壊の回避等に向け、政府による迅速な対応が求められており、最優先課題と理解いたします。

わが党の政策の一丁目一番地であった「大阪都構想」が、2度目の否決となりました。その制度改革の意義は、大都市に与えられていた権限と道府県の権限との対立を解消し、二重行政の無駄を排すること。そして少子高齢化や人口減少が進行し、国・地方の債務超過が続き、厳しい財政状況の下、住民サービスの向上を図ることでした。地方分権改革の旗を降ろすことなく、引き続き自立した地方を創る取組に当たってまいりたいと思います。

世界は、パリ協定の下、地球温暖化対策の取組の強化を進めています。昨年11月20日の参議院本会議において、「気候非常事態宣言決議」を可決し、政府は、2050年までに温室効果ガスの排出ゼロを目標に、温暖化対策に取り組んでいくことを打ち出しました。

近年、毎年のように日本各地で、気候危機の影響と考えられる深刻な水災害が発生しています。防ぎきれない洪水は必ず発生するものとして、社会全体で洪水に備える「水防災意識社会」の再構築が課題となっており、国土交通委員会等の審議を通じ取組を推進していくと共に、災害大国と言われるわが国の知見や教訓、そして防災に関する取組を全世界に発信し貢献していくため、災害対策特別委員会等の審議を通じ取組を推進してまいります。

温室効果ガスの削減目標を達成するためには、エネルギーミックスの目標自体を変更し、再生可能エネルギーの利用拡大を図ることが不可欠です。福島第一原発事故を教訓とした原子力の安全性の問題や核の最終処分場が未解決という観点から、原発フェードアウト、再生可能エネルギーの拡大を加速させていくべきです。

コロナ禍は、これまで先送りされてきた問題を顕在化させることになりました。時代の大きな転換点に直面し、思い切った改革を実行できるかどうか、日本の未来を次世代につなぐカギとなっております。

引き続き大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしていくことをお誓い申し上げます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 令和3年元旦

参議院懲罰委員
参議院議員 室井邦彦