交通政策及び国土強靭化に関する法律案(議員立法)の採決に併せ、国土交通行政に関する質疑が行われました。
■質問要旨
質問１、国土交通行政の組織のあり方について
国民の命と暮らしを守るための国土交通行政を遂行するためには、これまでの縦割りや悪しき前例主義を打破し規制緩和やデジタル革命などを推進していくとあるが、国土交通省の改革をどう進め、国民の視点に立った行政サービスを提供していくのか、ご所見は如何。
赤羽国土交通大臣
質問２、自助・共助を促す防災気象情報提供の在り方について
逃げ遅れをなくし、自らの命は自らが守るという自助・共助の取組を強化するために、重大な災害の発生を予測する場合における気象情報の伝え方の改善が極めて重要と考える。近年の頻発化・激甚化を続ける自然災害に対し、防災気象情報の意味が住民等にしっかりと理解していただける新しい手立てはあるのか、防災気象情報の伝え方の改善策は如何。
関田気象庁長官
質問３、所有者不明土地問題の対策と見直しに向けた対応について
(所有者不明土地の利用の円滑化等に関する)特措法の施行後、所有者不明土地の発生を抑制しその解消に向けた取組は如何。所有者不明土地の活用は如何。そして特措法施行3年後の見直しに向け、今後の対応は如何。
里見土地政策審議官
質問４、インフラシステム海外展開の国土交通省の対応について
インフラシステム海外展開は、わが国以上に中国や韓国の進出には、すさまじいものがあると感じるが、国土交通省での取組・成果は如何。またコロナ禍で海外における企業活動に制約がかかる状況において、国土交通省としての対応は如何。
瓦林国際統括官
