被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案についての質疑が行われました。

■質問要旨
質問１、被災者生活再建支援制度の位置付けについて
被災者生活再建支援制度の位置付けは、被災自治体が単独では対応できない著しい被害を及ぼす自然災害が発生した場合に生活再建を支援するための制度と理解しておりますが、今回の法改正により、損害割合30%台の「半壊」も対象として支援が受けられるようになるが、国が支援することの妥当性は如何。
小此木防災担当大臣
質問２、災害保険の加入率の向上について
損保大手４社が、近年の台風や豪雨といった自然災害の多発を理由に来年１月から被害の実態に即した保険料に改めるという新聞記事がある。保険会社は、元々、審査が厳しく、保険金が、中々、支給されないという認識がある。また災害多発地域で古い家屋を持つ人の保険料負担が重くなると想定され、保険契約の更新をためらうことにつながるのではと危惧している。保険の加入率の向上に向けた今後の取組は如何。
青柳内閣府政策統括官
質問３、支援金手続きの簡素化・迅速化について
国は、これまでも支給手続きの簡素化や迅速化に向け対応してきたと承知しているが、大規模自然災害の発災時には、被災自治体における各種業務の対応に多くの人手が必要となる。支給手続きの効率化・迅速化に向け、行政手続きのデジタル化の推進と併せて、今後の取組は如何。
青柳内閣府政策統括官
質問４、支援金の増加傾向にある制度の運用について
被災者生活再建支援金の支給額は令和2年3月末時点で、4,968億になる。そのうち東日本大震災関係は、3,690億円と、約74％を占めている。首都直下地震や南海トラフ地震は、さらに大きな被害が生じると想定される。支給額が増加し続ける傾向にある中、持続可能な制度として運用していくためのご所見は如何。
青柳内閣府政策統括官