菅内閣発足後の小此木国土強靭化担当大臣、防災を担当する内閣府特命大臣の発言を受けて、質疑がありました。
■質問要旨
質問１、「自助・共助・公助」を組み合わせた取組について
小此木大臣から、「自助」、「共助」、「公助」を組み合わせた取組を推進していくと発言がございましたが、災害大国のわが国において、あらゆる自然災害に備え災害から国民の命や財産を守るため、「自助」、「共助」、「公助」を組み合わせた取組をスムーズに進めていくための具体的な策は如何。
小此木 防災担当大臣
質問２、自然災害の経験や教訓を生かした災害対応について
近年、地球温暖化の影響により猛威を振るう自然災害が、想定外の災害を引き起こしております。いままでの災害から多くの経験や教訓を得て、被害を最小限に食い止める知恵や工夫が生み出されていると思いますが、被害状況の早期把握や被災者の救援・救護活動ついての経験や教訓をさらに生かした方策は如何。
青柳 内閣府政策統括官
質問３、近年の激甚化する水災害等に対する避難場所の確保について
コロナ禍での避難所の確保という問題も大切ですが、近年の激甚化する水災害では避難指示が出された時には、既に家屋の浸水や道路の冠水が始まっていて避難したいが避難できないということを、報道等でよく目や耳にしますが、国は、自治体と連携し避難場所の確保にどう取り組んでいるのか、また避難場所までの避難経路やそうした情報の住民への周知に対する取組は如何。
青柳 内閣府政策統括官
質問４、火山噴火に対する原子力災害対策について
大規模火山噴火が起きた場合、広範にわたる火山灰や噴石等に備え、原子力災害対策を講じておくことは喫緊の課題でありますが、火山噴火に対する原子力災害について原子力規制委員会の対策は如何。また政府の防災対策は如何。
市村 原子力規制庁 原子力規制部長
佐藤 内閣府大臣官房審議官
