参議院災害対策特別委員において、７月の豪雨災害に対する政府の対応についての質疑が行われ、武田防災担当大臣等に質問いたしました。

■質問要旨
質問１、気候危機における防災対策について
自らの命は自らが守る意識を持ち、自らの判断で避難行動を取る「防災意識社会」の構築が喫緊の課題となっているが、想定外の豪雨災害が常態化する中、水災害とどう向き合い、防災対策に取り組んでいくのか、武田大臣のご所見は如何。
武田防災担当大臣
質問２、水害タイムラインを活用した実効性ある避難活動について
タイムラインをつくり水害に備えても、避難行動に結びつかなかった理由として考えられることは、短時間での降雨量と朝方という時間帯の避難の難しさに要因があると考える。タイムラインの不断の見直しの必要性と、早期避難につなげる住民への周知のあり方にについて、改めて各自治体と連携し実効性ある避難行動の確保につなげる取組は如何。
青柳内閣府政策統括官
質問３、高齢者等施設の入所者の水害・土砂災害からの避難の実効性の確保について
国は２０２１年度中に、「要配慮者利用施設」に指定された高齢者施設や障害者施設などにおいて、避難計画作成率を１００％にする目標を掲げている。その避難計画の作成状況と、避難確保計画の作成によってどのような効果が期待されるのか。
球磨村の千寿園は避難確保計画を作成し、年に２回、地域住民と協力して車いすの入所者を高台に上げるなどの訓練をしていた。急な浸水で対応が間に合わず、改めて高齢者の早期避難の重要性が指摘されているが、その再発防止の取組は如何。
国土交通省 五道水管理国土保全局長
質問４、災害からの避難場所の指定について
住民の避難先の選択肢を増やすことは、住民の自主的な避難行動につながり、水害・土砂災害からの避難対策として重要であると考える。自治体消防の拠点施設を避難場所として指定することに関し、業務に支障をきたさないということが前提であるが、例えば施設の老朽化に伴う施設整備に合わせ、避難場所として活用できるよう施設内の整備を含めた検討は如何。
消防庁 荻澤国民保護・防災部長