参議院国土交通委員会におきまして、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案について質疑が行われ、赤羽国土交通大臣、青木国土交通副大臣等に質問いたしました。

■質問要旨
質問１、賃貸住宅管理業者登録制度に基づく適正化に向けた今後の取組について
今回の法整備により、賃貸住宅管理業を営む者に対して登録が義務付けられる。賃貸住宅の適正な管理や、近年のサブリースに係るトラブルへの対応を強化するという観点から、実効性のある登録制度として構築を図っていく必要があると考えるが、業者数は3.2万社と多く、管理戸数の少ない中小零細規模の事業者から、管理戸数の多い大規模な事業者まで、様々な業者が存在する中、どのように考え、取組を進めていくのか。
赤羽国土交通大臣
質問２、業務管理者の育成及び優良な管理業者への育成・誘導について
平成２８年の賃貸住宅管理業者登録制度の改正にあたっては、管理業界から、経営管理士の国家資格化を要望する声が強く出される一方で、資格制度のみを法制化することは適当ではないとする意見もあったと聞く。業務管理者の配置に伴い、業務管理者の育成と併せ、優良な管理業者への育成・誘導を図ることが重要と考えるが、今後の取組は如何。
青木国土交通副大臣
質問３、勧誘者の契約行為に対するサブリース業者の責任の明確化について
サブリース業者と組んで勧誘を行う者が不当な勧誘行為を行った場合、サブリース業者も連帯して責任を負わせることが、契約行為の適正化という観点で重要と考えるが、勧誘者の契約行為に対するサブリース業者の責任は、今回の法整備において如何。
青木土地・建設産業局長