昭和50年の文化財保護法の改正によって伝統的建造物群保存地区の制度が発足し，城下町，宿場町，門前町など全国各地に残る歴史的な集落・町並みの保存が図られるようになりました。文化庁は、市町村が行う修理・修景事業，防災設備の設置事業，案内板の設置事業等に対して補助し，税制優遇措置を設ける等の支援を行っています。議員連盟に、全国伝統的建造物群保存地区協議会の國島会長(岐阜県高山市長)が挨拶、福島県下郷町の星町長も出席いただきました。