豊かな住生活の実現に向けての国土交通省の取組に関し、石井国土交通大臣及び野村土地・建設産業局長、石田住宅局長に質問いたしました。宅地建物取引業者は地域活活性化を支える地域の守り手として期待が寄せられています。
■質問要旨
質問１、国土交通省の空き家対策の取組状況について
空き家等対策の推進に関する特別措置法が全会一致で成立し、平成２７年５月２６日に全面施行されてから、ちょうど４年が経過しましたが、これまでの空き家法に基づく国土交通省の取組状況について。 石田住宅局長
質問２、宅地建物取引業者の持つ空き家対策に資するノウハウの活用について
増加する空き家の流通促進・有効活用に向けては、地域の事情を把握されている宅地建物取引業者のノウハウを活用することが重要であると考えられますが、国土交通省のご見解について。 野村土地・建設産業局長
質問３、空き家の実情を踏まえた空き家対策の強化について
総務省が４月２６日に公表した住宅土地統計調査の結果によれば、空き家数、空き家率ともに過去最高となっておりますが、こうした実情を踏まえ、空き家対策の更なる強化が必要と考えられますが、国土交通大臣のご見解如何。 石井国土交通大臣質問４、外国人材のための住まいの確保について
賃貸住宅標準契約書のさらなる多言語化など賃貸人の負担を軽減するための取組も含め、外国人材の住まいの確保に向け、国土交通省として、どのように取り組んでいくのか。 石田住宅局長
質問５、不動産取引におけるＩＣＴの活用について
情報化社会においては、民・民間の手続である不動産取引においても、積極的に情報通信技術を活用していく必要があると考えられますが、国土交通省として、今後どのように取り組んでいくのか。 野村土地・建設産業局長
