2019年の大阪でのG20開催、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催、そして2025年の大阪万博開催へと続く成長のエンジンを最大限に生かし、人口減少や少子高齢社会が進展する中、我が国の新たな時代を見据え、改革を実行していく覚悟であります。