「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案」の質疑が行われ、シップリサイクル条約の早期締結に向けた具体の効果、条約の発効要件となっている締約国の船体解体力について、石井大臣等に質問いたしました。
■質問要旨
①シップリサイクル条約を早期に締結し、日本の海運事業者が適正に評価され、国際競争力を確保することが求められているが、条約発効による具体の効果は何か。
②主要解体国に頼らざるを得ないわが国のシップリサイクル体制では、老朽化した特定船舶を海運市場から円滑に退場させることができないという問題が懸念されます。実際はどうなのか。
③シップリサイクル条約の発効要件となっている締約国の船体解体力について、わが国の船体解体力はゼロ％に近い現状という中、締約国全体で再資源化量３％以上の確保に向け、わが国ばどのように貢献するのか。
④リサイクル施設の改善が進んできているインドにおいて、船舶の解体事業にどのくらいの労働者が従事し、インドにおける成長分野としての船舶の解体事業者は、どのような位置付けとなってきているのか。
