高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の、バリアフリー化の進捗を踏まえた今後の対応の方向性、公共交通事業者によるハード・ソフト一体的な取組の推進、バリアフリーのまちづくりに向けた地域における取組強化に関し、石井国土交通大臣等に6問 質問いたしました。
■質問要旨
①施設のバリアフリー化やバリアフリー車両の導入に格差が生じ、取組が遅れていることに対し、それぞれの課題等をどう捉え、今後どのように支援を行なっていくのか。
②東京オリ・パラ大会開会式の2020年７月２４日までの限られた時間のなかで、わが国におけるバリアフリー化推進の課題をどう捉え、今後どう取り組んでいくのか。
③事業者が主体的にバリアフリー化に取り組む環境づくりのためには、事業者によるバリアフリー推進体制の充実や取組状況にかかる情報開示の必要性が求められますが、今回の法改正においてバリアフリー化に取り組む環境はどう整備されるのか。
④事業者によるハード・ソフト一体的な取組促進のための計画制度が、今回の法改正で導入されます。バリアフリー化に向けた取組を強化していく過程で、事業者等の過度な負担とならないよう配慮しつつ、バリアフリー施策の実効性を上げる取組とするため、どのような制度見直しとなっているのか。
⑤市町村が人材面や財政面の課題を抱えているなか、国土交通省は、バリアフリー施策のプライオリティをどう引き上げ、取組を強化していこうとするのか。
⑥高齢者、障害者の増加する社会構造の中、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりと、どう連携強化させ、ユニバーサルデザイン街づくりを推進していくことになるのか。
