髙山会長(右側)・竹原幹事長(左側)
昨年、建設業法が一部改正され、業種区分を43年ぶりに見直し「解体工事」業種の新設が決まりました。業種独立を契機に社会的責任も一段と大きくなりその役割が期待されています。