「道路法等の一部を改正する法律案」について、太田国土交通大臣に対する代表質問をいたしました。
質問１
東京オリンピック・パラリンピックを開催する平成３２年までの完了を目標に、大規模更新を前倒しスタートできるよう責任を持って取り組むと理解させていただいてよいか。
質問２
諸外国の有料道路制度の料金水準と比べ、我が国の高速道路料金は割高である。償還主義を見直して継続的に利用料金を取るようにすれば、相当程度、料金を下げることができる。その方が利用者にとってもメリットは大きいのではないか。
質問３
今後の料金割引は、利用者の行動の変化を引き出せるものに限定し、シンプルなものとすべきと考える。料金割引の効果の観点から今後の料金割引の在り方について。
質問４
高速道路会社６社は、今も、国や地方自治体が１００％出資する特殊会社であり、料金体系や社長人事は大臣認可となっている。民営会社しては自由度の低いガバナンスではないのか。
質問５
小規模の市町村では、「財源不足」「技術職員不足」などを理由に、橋りょうの老朽化対策が進んでいない。国としてどの様な支援策を検討しているのか。
質問６
国・地方自治体ともに、持続可能なインフラの長寿命化に向け、道路利用者が安心して使い続けられる道路の実現を目指す必要がある。点検業務や修繕工事を担うメンテナンス産業の発展を促進することが期待されるが、点検業務・修繕工事の適正な発注制度の改革に取り組むべきと考えるがどの様か。
質問７
道路のメンテナンスに当たっては、近接目視や打音検査により健全性を判断し、近年は非破壊検査技術等の開発が行われいる。道路のメンテナンスの技術開発をどの様に促進させて行くのか。
質問８
通学路の安全対策について、ハード・ソフト両面による諸施策が講じられてきたと認識いるが、十分に安全が確保されている現状とは言えない。通学路の危険個所対策に当たり、国としての取り組み状況はどの様か。
