人口が減少し高齢者が急増する中でも、都市の生活を支える機能が低下する ことのないコンパクトシティ政策の推進が望まれている。そのような課題解決のため、「都市再生特別措置法」と「地域公共交通活性化・再生法」の法改正を行い、中長期的な視点に立った持続可能なまちづくりが推進されるものと期待されている。コクパクトシティ政策の推進に向けた基本的な考え方と併せて、国が考えるコンパクトシティ政策を推進する上で、地域公共交通の維持・確保は不可欠であり、今後、どの様な仕組みで、地域公共交通の経営改善を図りサービスの維持・向上を図ろうと考えているのか、太田国土交通大臣に対して質問いたしました。