国は、これまで、被災地において人手不足、資材不足に対応するため、復興ＪＶの導入や公共工事設計労務単価の引き上げ、発注規模の大型化や生コンの増設などを行い入札不調対策に当たってこられた。２月２４日の予算委員会においても、安倍総理は、復興の加速化に全力で当たっていると答弁している。これまで通りに国の入札不調対策を進めても問題の解決にならないのではないかと思います。太田国土交通大臣に今後どの様に取組むつもりかお聴きいたしました。
その他の質問
・社会資本ストックを管理している都道府県や市町村において検討することが基本となる。国土交通省が指導力を発揮しインフラの選別に向けた検討を早急に開始すべきと考えるが今後の取組みは如何。
・維持管理・更新に関する専門知識を持つ人材を確保するための対策は如何。
・被災前の水準に戻っていない東北地方の観光需要の回復などを通じた観光振興が、被災地域復興の鍵となると考えられるが、観光の振興としての取組みは如何。
・２０２０年に向けて、２０００万人の訪日外国人旅行者数を目標とする「アクションプログラム」を改定する方向で現在検討が進められていると聞くが重点的な施策は如何。
