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我が国においては、東日本大震災を教訓に、首都直下地震や南海トラフ地震を念頭にした防災・減災対策、そして笹子トンネルの天井崩落事故を始め首都高速の大規模修繕や大規模改修等の社会資本の老朽化対策といった喫緊の課題を抱えています。山積する課題解決に向けた取り組みが急がれているところです。
財政健全化を成し遂げ、持続可能な社会を目指すため、毎年度の予算において歳出の見直しと削減に全力で取り組むことも大切な視点であることを指摘し、法案には反対いたしました。