石油基地防災対策都市議会協議会からの要望

石油貯蔵施設の立地する全国50都市の関係地方公共団体における市議会で構成される協議会組織より、総合的防災体制の更なる整備促進を図るための要望書が提出されました。
海上保安庁では、消防船艇や油防除資機材を配備し、海上災害が発生した場合に迅速かつ的確に対応できる体制を整備するとともに、今後も、官公民が一致協力して海上防災体制の強化に努めていくよう万全を期して行くことをお約束いたしました。