社会資本整備審議会建築分科会

官庁施設においても、津波や浸水や長時間にわたる地震動により災害応急対策活動や地震後の行政サービスの提供に困難が生じない対策を講ずるため、専門家より幅広い見地からご議論いただくことになりました。