政策理念
未来への子供たちが大人になり世界から尊敬され安心して暮らせる日本の実現
真面目に働く若者が報われ、お年寄りが安心して長生きのできる社会の構築
復興
福島再生のさらなる加速及び原子力損害賠償に対する支援強化。
復興道路・復興支援道路の整備促進。
復興に向けたまちづくりのためのインフラ整備。
教育
日本の伝統文化に誇りを持ち、日本の成長を牽引し国際社会の中で適応する人材の育成。
学校、地域における家庭菜園による食育の推進。
経済
活力あふれる地域再生と急成長するアジア圏の需要を取り込む成長戦略の実行。
社会保障
「自助」「共助」「公助」を基本とする安定した制度の確立。
雇用
真面目に働く若者の就労支援を積極的に進め、女性の活躍できる社会の実現。
環境
領海並びにEEZ内における海洋地下資源の開発。
脱原発依存の実現を目指しつつ再生可能エネルギーの導入促進及び省エネ化の推進。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度や導入促進支援対策の拡充。
観光
豊かな自然と個性的な文化を生かした観光振興。
世界自然遺産登録を視野に入れた人と自然が共生する地域づくり。
自然環境、歴史、文化などの観光資源を創造・再発見・整備、国内外への情報発信。
観光振興を通じ雇用の創出と伝統産業の育成をはかりさらなる観光立国の推進。
東北観光博開催等を通じ、魅力ある観光地域づくりに向けた支援。
原発事故に伴う風評被害からの観光関連復興支援事業の推進。
食の安全
化学的に合成された肥料・農薬並びに遺伝子組み換え技術を利用しない「有機農業」の推進と普及。
有機農産物の流通・販売面の支援並びに地産地消の推進。
自然食を取り入れた学校給食の普及。
離島振興
離島地域の経済格差の是正のため
離島航空路線における早期購入割引制度（日本航空より平成24年に 設定された「スーパー先得」は55日前までの予約は奄美大島―伊丹間で最大58.6%の割引率＜36,200円→15,000円＞）の維持・拡充。
定住の促進が図られる離島の振興。
島民の生活を支える物流の拠点、島内外の人々の交流拠点としての港湾施設整備の促進強化。
防衛
わが国の主権と領土・領海を守り、日本の平和と北東アジアを始めとする地域の安定に貢献。
国土強化
日本海側拠点港、国際コンテナ戦略港湾における機能強化に向けた港湾整備、成長戦略の推進。
東日本大震災により被災した地域において住居の集団移転を支援し、再生可能エネルギー導入によるエコタウンの推進。
国民の命と暮らしを守るインフラ(道路・河川・鉄道・下水道等)の総合的な老朽化対策および地震・津波や頻発する大規模自然災害に対する防災・減災対策の推進。
憲法改正
憲法９６条の改正による国民的議論の進展。
統治機構改革
道州制、公務員制度改革、教育委員会制度の改革を始め国の根幹にかかわる議論の進展。
